防犯カメラは、犯罪の抑止や事件発生時の容疑者特定など、安全・安心な社会づくりにおいて重要な役割を果たしています。

現在、日本国内で設置されている防犯カメラの台数は約1,000万台といわれています。弊社がマンションへオートロックシステムを導入させていただく際にも、すでに防犯カメラが設置されているケースは珍しくありません。

世界に目を向けると、防犯カメラの設置台数は、中国が約7億台、アメリカが約1億台、イギリスが約2,100万台とされています。

しかし、ここで一つ疑問があります。

「防犯カメラが増え続けることで、監視社会となり、プライバシーが損なわれることはないのでしょうか。」

人口1,000人あたりの設置台数で比較すると、中国は約500台、アメリカとイギリスは約300台、日本は約65台と、日本は他国に比べて設置密度が低いことが分かります。

例えば、中国では「天網」と呼ばれるAIを活用した監視システムが整備されており、防犯カメラと顔認証技術を組み合わせることで、短時間で人物を特定できるとされています。また、2017年には英国放送協会（BBC）の記者が、中国国内で顔認証システムから逃れられるかを検証する実験を行い、約7分で警察に発見されたことが報じられました。

このような事例を見ると、高度な監視システムの利便性や犯罪抑止効果を感じる一方で、「監視されている」という印象を抱く方も少なくないでしょう。

中国、アメリカ、イギリスでは、日本と比較して犯罪発生件数が多いことも、防犯カメラの設置が進んだ理由の一つと考えられます。一方、日本は比較的治安が良く、戸建て住宅や店舗、企業などにおける防犯カメラの設置率も、これらの国ほど高くはありません。

それでも、日本でも年々防犯カメラの導入は進んでいます。犯罪防止や安全確保のために防犯カメラは欠かせない存在ですが、その一方で、過度な監視によって個人のプライバシーが損なわれる社会になってはならないとも考えています。

安全とプライバシー。この二つのバランスを保ちながら、防犯カメラが適切に活用される社会であってほしいと願っています。